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【従業員退職手続について(雇用保険編)】

2013.03.12

今回は、従業員が退職した際に行なう必要のある保険手続のうち、「雇用保険」について
紹介させて頂きます。

まず従業員の退職が確定したら、下記書類を作成し退職日の翌日以降なるべく
早めに事業所を管轄するハローワークに提出する必要があります。

?雇用保険資格喪失届

?雇用保険離職証明書

?「雇用保険資格喪失届」は、雇用保険に加入している従業員について
必ず提出する必要があります。

?「雇用保険離職証明書」は、従業員より作成不要との意思表示があった場合
以外は作成するようにして下さい。
また退職時は作成不要であった従業員についても、退職後しばらく経過してから
作成依頼があった場合は作成する必要があります。

上記書類の作成方法について、特に?「雇用保険離職証明書」は給与の「支給形態」や「締め日支払日」によって
作成方法が大きく変りますので、作成時にはハローワークで配布されている「事業主の行う雇用保険の事務手続」という冊子を参考にして、作成することをオススメいたします!!
またハローワークへの提出時、「出勤簿」・「賃金台帳」・「労動者名簿」の提出を求められますので準備を忘れないで下さいね。

最後に「退職後の従業員との関係悪化」や「手続の補正等の追加手続の発生」等のデメリットを発生させないためにも退職理由について認識のズレが発生しないよう、徹底してくださいね。


【扶養の追加について】

2013.02.28

今回は、健康保険(政府管掌保険)の扶養の追加について紹介させていただきます。


被扶養者の追加があった場合、被保険者は事業主へ「被扶養者(異動)届」を提出します。


(1)被扶養者の範囲
 1.被保険者と同居している必要がない者
  ・配偶者
  ・子、孫および弟妹
  ・父母、祖父母などの直系尊属
 2.被保険者と同居していることが必要な者
  ・上記1.以外の3親等内の親族
  ・内縁関係の配偶者の父母および子


(2)被扶養者の認定
 1.被保険者により主として生計を維持されていること
 2.収入要件
  ○年間収入130万円未満
   ・同居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
   ・別居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満
  ※被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の

   傷病手当金や出産手当金も含まれます。
注意してください。


(3)同一世帯の条件
  配偶者、直系尊属、子、孫、弟妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。


(4)被保険者が手続きする時期・場所及び提出方法
 1.提出時期・・・事実発生から5日以内
 2.提出先 ・・・事業所の事務担当者(事業主)
 3.提出方法・・・事業所の事務担当者等に指定された方法


(5)提出書類・添付書類等
 こちらを参照してください。↓
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278


手続きについては、速やかに行ってくださいね。


【健康保険厚生年金保険標準報酬月額変更について】

2013.02.22

今回は、固定的賃金が変動し標準報酬等級が2等級以上変動した際行なう必要のある
「標準報酬月額変更手続」についてご紹介させて頂きます。

まず「標準報酬月額変更手続」は下記3つの条件を満たした時、行なう必要があります。

? 固定的賃金に変動があること

? ?の変動があった月から続く3ヶ月の各月の賃金支払基礎日数が17日以上あること。

? 標準報酬等級が2等級以上変動すること


?の固定的賃金とは、「基本給」や「通勤手当」等の「通常毎月変更がないと考えられるもの」を指します。
ですので、「残業手当」や「インセンティブ」といった「通常毎月変動すると考えられるもの」は対象となりません。
日給制や時給制の従業員様については、日給ないしは時給単価の変更が「固定的賃金」の変動ということになります。

?の賃金支払基礎日数とは、「賃金の支払対象となった日数」をいいます。

月給制の従業員であれば、対象月の暦日数が賃金支払基礎日数となります。
日給制・時給制の従業員であれば、対象月の勤務日数が賃金支払基礎日数となります。

※定時決定(算定)では、対象月の賃金支払基礎日数が全て17日未満の場合、
 15日以上17日未満の月の報酬月額を平均した額により標準報酬月額を決定するという制度が
 ありますが、月額変更にはそのような制度はないので、ご注意下さい。!!

?標準報酬等級とは、「健康保険厚生年金保険標準報酬月額表」 により定められた等級をいい、
その等級が2等級以上変動することが条件となっております。
(等級表については「http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html 」を参照下さい。)


また月額変更は定時決定と違い、「固定的賃金」と「報酬月額等級」が同じように変動している場合のみが対象となりますのでご注意ください。


  対象となる例 :   ・固定的賃金↑ 報酬月額等級2等級以上↑
 
             ・固定的賃金↓ 報酬月額等級2等級以上↓


  対象とならない例 : ・固定的賃金↑ 報酬月額等級2等級以上↓
            
             ・固定的賃金↓ 報酬月額等級2等級以上↑

  
社会保険については、調査等により手続の漏れが発覚した場合、最大2年間分遡及して訂正となる可能性もございますので  
毎月の給与計算時の確認は怠らないで下さいね!!


【健康保険の任意継続について】

2013.02.15

今回は、健康保険(政府管掌保険)の任意継続について紹介させていただきます。


☆任意継続とは・・・
 健康保険の任意継続とは、会社などを退職して被保険者の資格を喪失したときに、一定の条件のもとに個人の希望により被保険者となることができる制度です。
 任意継続被保険者制度は、一定の要件を満たす個人が任意で加入するものであり、届出・保険料の納付などの義務を加入者自らが負うことになっています。


(1)任意継続被保険者となるための要件
  1.資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること
  2.資格喪失日から「20日以内」に申請すること


(2)申請に必要なもの
  1.健康保険任意継続被保険者資格取得申出書


(3)任意継続被保険者の被保険者期間
  1.任意継続被保険者となった日から2年間
 ※任意にやめることはできません。
  市町村の国民健康保険に加入する、または健康保険の被扶養者になるためという理由では資格喪失をすることはできません。


(4)任意継続被保険者の資格喪失
  1.任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき
  2.保険料を納付期日までに納付しなかったとき
  3.就職して、健康保険、船員保険、共済組合などの被保険者資格を取得したとき(被保険者資格を取得した日)
  4.後期高齢者医療の被保険者資格を取得したとき(被保険者資格を取得した日)
  5.被保険者が死亡したとき(死亡した日の翌日)


(5)保険料と納付方法
 こちらを参照してください。↓
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,45,336.html


(6)任意継続被保険者の保険給付
  1.任意継続被保険者である間は、在職中の被保険者が受けられる保険給付と同様の給付を原則として受けることができますが、
  ・傷病手当金
  ・出産手当金
は支給されませんので、ご注意ください。


任意継続手続きには、加入条件と加入期間がありますので、ご注意くださいね!


【従業員入社時に必要な手続について】

2013.02.13

今回は一般的に正社員といわれる従業員(1日8時間勤務・週5日勤務)を対象として
必要な保険手続をご紹介させて頂きます。

まず加入しなければならない保険は、「雇用保険」・「健康保険」・「厚生年金保険」となります。
各々の加入条件は以下となっているためです。


・雇用保険    

1.「31日以上ひき続き雇用されることが見込まれること」

2.「1周間の所定労働時間が20時間以上であること」

・健康保険・厚生年金保険 

1. 「所定労働日数及び所定労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上であること」

次に各々の手続の「提出すべき書類」・「提出先」・「提出期限」は下記となります。

・雇用保険

1.提出すべき書類 

「雇用保険被保険者資格取得」
2.提出先  

「事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)」
3.提出期限

「被保険者となった日の属する月の翌月10日まで」


・健康保険・厚生年金保険
1.提出すべき書類 

「健康保険厚生年金保険資格取得届」
「健康保険被扶養者異動届」※配偶者・お子様等を被扶養者にする場合  
2.提出先     

○事業所が協会けんぽ加入の場合
「事業所を管轄する年金事務所」
○事業所が健康保険組合加入の場合 
・健康保険  「加入している健康保険組合」
・厚生年金保険「事業所を管轄している年金事務所」

3.提出期限  「加入条件を満たした日(一般的には入社日)から5日以内」


健康保険組合に加入されている事業所は、「提出先」・「提出すべき書類」が加入されている

健康保険組合によって異なりますので、加入されている健康保険組合のHP等でご確認下さい。


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