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【事業所の名称・所在地の変更について(社会保険編)】

2013.04.11

今回は、事業所の名称・所在地に変更があったときの手続きについて紹介させていただきます。


事業所の所在地を変更する場合、名称を変更する場合、もしくは同時に変更する場合、事業主は、その旨を日本年金機構へ届出する必要があります。


同一の年金事務所管内で事業所の所在地を変更する場合と管外へ事業所の所在地を変更する場合とで、提出する届書が異なります。


【1】管轄内
1.手続き時期・場所及び提出方法
 ・提出時期→事実発生から5日以内
 ・提出先  →事務センターまたは、事業所の所在地を管轄する年金事務所
 ・提出方法→電子申請、郵送、窓口持参


2.申請及び届書様式・添付書類
 ・届書名称→健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

         (管轄内)
 ・添付書類→ (1)法人事業所の場合(所在地変更・名称変更共通)
           法人(商業)登記簿謄本のコピー
        (2)個人事業所の場合(所在地変更)
            事業所の住民票のコピー
         (3)個人事業所の場合(名称変更)
            公共料金の領収書のコピー等

 ※事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は、

  「賃貸借契約書のコピー」など事業所所在地の確認できるものを

  添付してください。


3.留意事項
 (1)名称変更の場合は、協会けんぽ支部から新しい被保険者証が事業主あて

   交付されます。

事業主は、引き換えに従業員から回収した旧被保険者証を協会けんぽ支部

   へ返送してください。
※組合に加入されている事業主様は、組合にご確認ください。

 (2)同一都道府県内での事業所所在地の変更の場合は、被保険者証の

   差し替えは行われません。


〜手続きについてはこちら↓↓〜
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2018


【2】管轄外
1.手続き時期・場所及び提出方法
 ・提出時期→管轄内と同じ
 ・提出先  →変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所
 ・提出方法→管轄内と同じ


2.申請及び届書様式・添付書類
 ・届書名称→健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

         (管轄外)
 ・添付書類→管轄内と同じ


3.留意事項
 (1)届出は、変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ行いますが、
   変更後の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ引き継がれます。

 (2)同一都道府県内での事業所所在地の変更の場合は、被保険者証の

   差し替えは行われません。


〜手続きについてはこちら↓↓〜
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2020


管轄内、管轄外の手続きについて、どちらも提出先の年金事務所は同じです。
手続きについては、速やかに行ってくださいね。


【改正高年齢者雇用安定法について】

2013.04.05

今回は、今年の4月1日より改正されました「高年齢者雇用安定法」について紹介させて頂きます。

まず、なぜ今回改正が行われたのか、ご存知でしょうか。
それは、「厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢の60歳から65歳への引上げ(3年毎に1歳ずつ引上げられ最終的に65歳」が開始されたからです。
もし定年が60歳・再雇用制度が設けられていない企業の場合、今年から3年間については60歳から61歳までの1年間、対象者の方が無収入状態になってしまう可能性があります。
その状況を回避するため、今回の改正が行われました。

要するに「再雇用を希望する者については、原則再雇用をしなさい」ということです!!

次に今回の改正について、誤解されやすい点を紹介させて頂きます。
1つ目は、「定年年齢の65歳への引上げを強制しているものではない」ということです。
今回の改正の目的は、あくまで厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が60歳から引上げられたことに対応していますので、65歳まで雇用することを強制しているものではありません。その点を踏まえて対応して頂ければと思います。

2つ目は、「希望者全員の再雇用が原則であるが、一定の選定基準を設けることは認められている」ということです。
今回の改正は見方によっては、「希望者全員を再雇用しなければならない」との見方もできますが、そこまでを事業主に求めてはいませんので、就業規則等に一定の選定基準を設けることはできます。既に一定の基準が設けられている場合には、特に変更する必要はございません。

3つ目は、「再雇用をするときの雇用条件について規制はない」ということです。
つまり、定年までの労働条件と同一条件で再雇用をする必要はなく、もし今回の改正に対応するため労働条件の見直しが必要である場合は労使間の合意のもと変更することは可能です。
今回の改正は、改正された点のみに着目してしまうとどうしても誤解しやすい点がありますので紹介させて頂いた点を参考にしていただければと思います!!


【氏名変更手続きについて】

2013.03.26

今回は、従業員の氏名に変更があったときの手続きについて紹介させていただきます。


【1】社会保険について
全国健康保険協会(協会けんぽ)が管掌する健康保険または厚生年金保険に加入している被保険者は、氏名を変更した場合、速やかに年金手帳を添えて変更後の氏名を事業主に申し出なければなりません。
申し出を受けた事業主は、「被保険者氏名変更届」を日本年金機構へ提出します。


1.手続き時期・場所及び提出方法
 ・提出時期→速やかに
 ・提出先  →事務センターまたは、事業所の所在地を管轄する年金事務所
 ・提出方法→電子申請、郵送、窓口持参


2.申請及び届書様式・添付書類
 ・届書名称→健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届
 ・添付書類→健康保険被保険者証
 ※被保険者氏名の漢字が変更(訂正)となる場合は、

   被保険者の被保険者証だけではなく被扶養者の被保険者証も併せて

   添付すること!


3.留意事項
 被扶養者の氏名が変更となる場合は、この届書によらず、健康保険被扶養者(異動)届を提出します。
 この場合、被保険者の健康保険被保険者証は、併せて添付する必要はありません。


【2】雇用保険について
雇用保険被保険者は、氏名を変更した場合、速やかに事業主に申し出なければなりません。
申し出を受けた事業主は、「雇用保険被保険者氏名変更届」を事業所管轄のハローワークへ提出します。
なお、「雇用保険被保険者氏名変更届」には、被保険者の新氏名、氏名変更年月日を記載します。


1.手続き時期
 ・提出期限→氏名を変更したその都度
 
2.申請及び届書様式・添付書類
 ・届書名称→雇用保険被保険者氏名変更届
 ・確認書類→氏名変更の事実を確認できる書類


氏名に変更があったら速やかに届け出てくださいね。


〜氏名変更の手続きについてはこちら↓↓〜
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2276


【従業員退職手続について(健康保険・厚生年金保険編)】

2013.03.25

今回は、従業員が退職した際に行なう必要のある保険手続のうち、「健康保険」・「厚生年金保険」について紹介させて頂きます。

まず従業員の退職が確定したら、下記書類を作成し退職日の翌日以降なるべく早め(法的には退職日の翌日から5日以内)に下記に提出して下さい。

?「健康保険厚生年金保険資格喪失届」

?「健康保険者被保険者証」

?「健康保険被保険者証回収・滅失届」

・「健康保険組合に加入している事業所」

健康保険 → 健康保険組合
厚生年金保険 → 年金事務所

・「厚生年金基金に加入している事業所」

健康保険 → 年金事務所
厚生年金保険 → 年金事務所
厚生年金基金 → 厚生年金基金

・「健康保険組合・厚生年金基金共に加入している事業所」

健康保険 → 健康保険組合
厚生年金保険 → 年金事務所
厚生年金基金 → 厚生年金基金


?「健康保険厚生年金保険資格喪失届」は、健康保険組合や厚生年金基金に加入している場合は指定されている書式を使用し、作成して下さい。

?「健康保険者被保険者証」は、保険喪失日(退職日の翌日)以降誤って使用した場合、費用精算の手続が発生することがありますので、退職日に本人から回収するよう心掛けてください。
また被扶養者がいる場合は、被扶養者分の「健康保険被保険者証」の回収も忘れないで下さい。

?「健康保険被保険者証回収・滅失届」は、万が一本人から健康保険被保険者証を回収できない場合に「健康保険厚生年金保険資格喪失届」に添付し提出して下さい。

前々回ご紹介させて頂いた「雇用保険」の退職手続と合わせてできる限り早めのご対応を心掛けて下さいね!!


【住所変更手続きについて】

2013.03.14

今回は、従業員及び被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続きについて紹介させていただきます。


1.手続き内容
 (1)全国健康保険協会(協会けんぽ)が管掌する健康保険及び厚生年金保険に加入している被保険者は、住所を変更した場合、速やかに変更後の住所を事業主に申し出なければなりません。
また、申し出を受けた事業主は、速やかにその旨を「被保険者住所変更届」により届け出る必要があります。

 (2)「被保険者住所変更届」は、国民年金第3号被保険者である被扶養配偶者の変更後の住所についても併せて届け出る様式となっています。


2.手続き時期・場所及び提出方法
 ・提出時期→速やかに
 ・提出先  →事務センターまたは、事業所の所在地を管轄する年金事務所
 ・提出方法→電子申請、郵送、窓口持参


3.申請及び届書様式・添付書類
 ・届書名称→健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
 ・添付書類→なし


※正しい住所が届けられていると・・・
 日本年金機構より、「ねんきん定期便」などの年金個人情報が正確に届きます。また、従業員の皆様と被扶養配偶者の方へ、年金の受給開始年齢の直前に「年金請求書」などが正確に届くようになります。


住所に変更があったら速やかに届け出てくださいね。



〜住所変更の手続きについてはこちら↓↓〜
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2044


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